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2005.06.26

税金は罰金か?(放言編)

前編の要約

「働いて稼ぐ事に対する罰金である所得税のUPの前にやることがあるだろ」

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前編の最後で提案したような現在存在している矛盾や歪が改善されれば
「サラリーマンを増税すべし」、と税調が言っているのは実は正しい。

あるレベルの給与所得者は税金がえらく安い、というのは十数年前の
かつて自分がそうだったからリアルにわかる。低年収の場合、所得税は
安い、安すぎると思う。

例えば以下のリンクを見てもらえば分かるように、年収500万の妻帯子持ちな
サラリーマンが現状収めている所得税+住民税は年間わずかに20.1万円!
毎月に直せばなんとたった1.68万円!!、安っ!

Allabout 会社員は大幅増税か?

自分は去年の実績で年収はその1.*倍なんだけど税金は78.4万/年、
毎月平均で6.5万、つまり4倍近いんですけど・・・(T◇T)

まあこれは、独り者と家族持ちの格差だと思えば納得の格差だけどね。

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また、サラリーマンの必要経費が必ず給料の3割か?と言われれば、違う。
例えば去年の納税者番付トップの100億円稼いだサラリーマンがそのために
30億円かけた、何て事はまず無いだろう。実際は上記リンクにあるように
控除の計算上100億の収入なら5億170万円だから約5%だけ、だけど。

なのに税金は所得が増えれば増えるほど増額される。前回UPした通り
働いて稼ぐ事がまるで悪事で、それに対する罰金のように累進課税される。
それならば所得控除も一律一定額や一定判断基準ではなく所得に応じた
経費を認めるべきだと思う。

年収300万のサラリーマンのコナカの安いツルシの背広が経費に出来るのなら
年収3000万のサラリーマンはブランドのフルオーダー背広を経費として認め、
年収300万のサラリーマンが通勤で使う軽自動車を経費として認めるのなら
年収3億のサラリーマンが通勤で使うポルシェを経費として認めるべきだ。

…そうでもしないと、今の税制はあまりにも頑張った人に対して不公平だよ。
いくら頑張って収入が増えても頑張った成果の半分が「頑張った罰」として
徴収されてしまうのだから。

ちなみにまったく頑張らない無収入のニートはその罰金がゼロだ(苦笑)

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以下暴言放言モード突入:

こういう社会負担費の増額話の影では、いつもこんな事がよく言われている。

「これは低所得者の負担増になるので考慮して同程度の負担となるように…」

配慮なんてしなくてもいいのだ。高額所得者も低所得者も同じ日本国民、
同じ権利を有する同じ人間なのだから生活の質や個人的都合を一切顧慮せず
ただ年収の額で片や優遇されて、片や搾取されるのは基本的人権を定めた
憲法違反だ。

国民一人が負担する税金が均等割りで例えば年額100万なら、年収300万の人も、
年収一億円の人も100万納めて誰もが平等な社会負担をする、そして誰もが
同じ発言権や公民権を得る。これがあるべき本当の平等な社会だと思う。

その税金には一本化された年金や健保も含める。つまりその国で暮らし、その
国民として公共サービスを受けるのには一人年間100万が必要で、それを納めない
人間は公民権やサービス、以後に書く新年金制度に制限が加わり、救済制度は
無いようにすればいい。つまり負担金を納める事にはっきり目に見えるメリットを、
納めない事で蒙るデメリットをはっきりと付ければ誰もが労働に勤しみ、喜んで
(泣いて?)納めるだろう。

そして年収300万の人は残りの200万で出来るレベルの生活をすればいいし、
年収一億円の人は残りの9900万で自分の努力が報われる生活をすればいい。

その格差は個人の努力の結果だからごく当たり前の事であるけど、
もしそれが金持ちがうらやましい、ではなく金持ちばかり使える金が
あるのは不公平だ、と言うのであるなら(それ自体おかしい論理だが)
「国民一律負担金」を減らして、200万の消費と9900万の消費に対する課税、
つまり消費税を導入すればいい。
そうすれば使う人間は高額の税を納め、使わない人間はわずかな税ですむ。

これはどんな人間でも生きるために必ず必要な食料品や家賃、電気、水道等に
公平にかけねばならない。そうしないと不公平になる。消費税を免除して
無税にすべきなのは普段は発生しないけど非常時には誰もが使う医療費だけ。

当然だが、必要以上に贅沢な品や地球環境によくない品は高い税率とすべき。

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今回提案したような国民一律の一定額の負担金を収入から源泉徴収されたら
生活が出来ないか?、というとそんな事はなくて家賃や住宅ローン、計画的な
貯金と同じで、最初からそれは無いものなんだ、と思えばどうにかなるもんだ。

例えば独り者が年間150万で生活するのは自分の経験上余裕で可能だ。
それしか収入が無いのならそれでやっていける生活レベルで生きればいい。
それが嫌なら、もっと頑張って収入を増やす努力をすればいい。誰もそれを
止めはしないし非難もしない。なにせこの社会システムならば努力をすれば
必ず報われる仕組みだからね。

またそこまで頑張らなくても夫婦二人なら共稼ぎすれば即座に収入倍増、
一緒に住めば支出は倍にならないからラクに暮らせるようになる。

年金を受けるような老人は負担金をゼロとして、年金受給の方法も改める。
具体的には現役が一律負担金を引かれた後の最低必要生活費の半額の補助を
まず保障する。例えば仮にそれが200万としたらその半分である100万を
全員に一律支給。それでは生活費が足りなければ、またはそれ以上の生活を
望むのならば残りは老人パワーを社会に生かすべく国が就職を斡旋するのだ。

具体的には体が元気なうちは自力で働いてもらい、その労働に対する給料と
それと同額の年金を「源泉支給」するようにすればいいのだ。

ただし現役の平均所得以上を得る場合は「源泉支給」はその平均所得までを
上限として定め、それ以上は支給しない。リタイヤした老人にはそんなに
あくせく頑張ってもらわなくても生きがいを感じられる程度に働きながら、
悠々とした老後を暮らしてもらった方がいい。

この方式なら雇う方はより安い賃金で雇えるので老人雇用が進むし、老人は
老人なりの労働力で倍の現役並の給料を「自力で稼ぐ」事が可能になるので
労働すれば報われるから健康に気を使い、暇をもてあまし毎日病院に行って
先生と世間話だけするために医療費を使うなんて事もしてられなくなる。

同じく身障者なども同じ方式で雇用側の負担を軽くし、各自の労働に比例した
成果を「源泉支給」すれば雇用側もメリットがあり身障者の収入も保障される。
「黙っていても一定額の補助金を支給される」のと「自分の力で働き、稼ぐ」
のは得られる額が仮に同じであってもそこで得られる生きがいが違うと思う。

当然働きたくても働けない人には、それが明らかだったり公に証明されれば
一律負担金は免除して、逆に社会がその人を助けてやらねばならない。
健康な人も、いつ何があってそうなるのかわからないのだから、その費用を
負担することに異議は無いだろう。

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健康な専業主婦は負担金は免除されず、旦那が支払うか、支払えなければ
国民としての義務が果たせないとして国民としての権利の一部を失う。

その一律の負担金は「労働出来る大人」が負担するので働ける女性は働いて
一人の人間として社会に参加してもらう。ただし子供がいてそのために
専業主婦を選ぶ場合はその世帯の負担金を子の人数に応じて大幅減額し支援、
兼業主婦として働きながら育児をする家庭も専業の場合より優遇はされないが
(専業子育ての場合は世帯収入が減るため)当然それを減額して支援する。

そして専業兼業問わずある人数以上の子沢山な家庭は逆に支援金を送って
その一家を支援し、逆に自分のような独身者には自身の老後を支えてくれる
子供たちを育てるそれら家庭を支援するための負担金一定増額を科すのだ。
そうすれば、子供を持つメリットとデメリットがはっきりするので少子化も
改善する…かもしれない。

体質的や病気等により不妊で子供が欲しくても持てない家庭はそれで
差別せず、証明できれば一定額減額するようなことをしてもいいだろう。

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当然、未成年の子供には課さない。未成年者が就職して給料を得る場合も
正社員はもちろん、バイトでもその負担金を免除し、若いころから労働する
メリットを体感してもらい働く事への積極的なアプローチを図る。

大学生のように未成年から継続して成人しても学生であるのなら、
その間の負担金は免除し、就職し給料を得るようになった時点から割増や
それまでの分を一括で払えではなく、そこから一律負担するようにして
就学も助成すればいい。

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さらにオリンピックやワールドカップ等で国を背負って活躍した人や、
国民栄誉賞を受けた人は国民の義務であるその負担金を活躍に応じた年数分
免除して頑張っただけの見返りを広く実感出来るようにすればいいし、
国として守るべき伝統芸能や国策として必要とされる農業などを継ぐ人にも
負担金の減額をしてそれを助成するようにすれば技能の伝承が絶えることも
減るだろうし、農業の担い手も増えるかもしれない。

逆に犯罪を犯したりした場合はこれを罪に応じて増額するようにすればいい。
犯罪により損害賠償が発生するような場合は国が加害者からこの形で長期間
代行徴収し(住宅ローンのように死亡時に備えて生命保険分も上乗せする)、
被害者には国が立て替えて直後に一括で賠償金を支払うようにすればいい。

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・・・と、まあ怒りに任せて無責任に適当な事を思いつくまま書いてみたけど、
このダラダラの結論として要約すれば以下の2点に絞られる

 ・同じ人間は同じ権利と義務を負う=義務が果たせなければ権利も失う
 ・それに格差をつけるなら誰もが納得出来る透明性のある格差をつけろ

…もし本当に納税が国民の義務だと言うならば、最低限このくらいは
やらなきゃダメだと思うのだ。

今は「義務」なのに、それに納得の行かない不透明な格差をつけて、
一部の金持ちをスケープゴートとして庶民の不満をそちらに向けるような
政策を取っているような気がする。

そんなことをせずに誰にも納税するメリットを見出せるような方策を取れば
またはその税金が、本当に有意義に使われて社会や国が良くなるのなら
今よりも、もっと沢山納税してもいいのにな…と一介の納税者は思うのだ。
 

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受信: 2005.06.26 18:10

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