「ふるさと納税」に思うこと

この6月大幅増額し自分の家計を圧迫し始めた社会負担費の一つ、地方税。

行政から受けるサービスは全住民は平等なのに、その負荷として支払わ
されるそれは平等ではなく、同じ商品やサービスを受けているのに人に
よって差別され、頑張った人間に対しては見せしめのように増額されて
しまうこの税制は、資本主義を隠れ蓑とした全体社会主義を国是とする
日本国の象徴のような制度だと思う。

自分が支払う地方税は月額約4万円。「貧乏節約生活を心がけるプロの
兼業主夫」の視線で見る限り、このコストを支払うことで自分が受けて
いる行政サービスに4万円の価値は無い。イメージとしては法定金利を
超えた違法利子を支払わされつづけるサラ金の利用者だね…＿|￣|○

せめて納税額に応じてこの中に携帯電話の「無料通話分」ならぬ「無料
市民費」が入ってて、その額内で水道料金や住民票の発行等が賄われる
とするならば、まだ救いはあるのだが、あくまでも頑張った事や稼いだ
事に対して罰金を徴収する、という役所にそんな本当の「サービス」を
スポンサーであり顧客である住民に提供する気などサラサラ無いわな。

住所不定で無収入の旅人になれば何のメリットも無いこの無駄金を払う
ことなく生きられるのだろう。憧れちゃうぜ(T◇T)＜ばき

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おりしも最近巷のニュースで「ふるさと納税制度」なる地方税の扱いが
流れている。ソースやリンクを張る事は出張先では携帯電話の9.6kbps
というスーパーナローバンドネットユーザーである今の自分に荷が重い
ので各位で検索してみて欲しい。

平たく言えば、自分が納めている地方税の一部を自分の意志で例えば
自身のふるさとである他の自治体に納める事が出来るようになる、と
いう制度らしい。

地方税は行政サービスの対価のはずであり、自分が今は住んでいない
田舎に対してそれを行うのは目的外支出だから違法なはずだが…
田舎に感謝する、とかいう大儀名分ならば、各自が勝手に寄付すれば
いいではないか。そんな事が許されるのなら、その分を全住民に返せ

その上で寄付したい人間が自由意志で寄付すればいいし、したくないの
ならばその分を財布に戻せばいいのだ

そうしないと「ふるさと納税」をしない人とする人とに行政サービスの
費用負担の不平等が発生してしまうのだ。例えば二人の人間が同じ収入
を得て、それに対する罰金として同額の地方税を徴収されたとする。

Aさんはそのまま4万円を納めた。
Bさんはそのうち一割の4000円を別の自治体に納めて3.6万円を納めた。

このAさんもBさんも、全く同じ行政サービスを受けるという事だろ(-"-;)
タダでさえ一円も払ってないのに同じ行政サービスを受けている人間が
いる現状で、こういう不正なことを行政がしてもいいのか？ズル過ぎる。

よって、自分はこの制度に「反対」の立場を表明する。
だって、行政サービスの対価なんでしょ？地方税って。

そうでない、別の自治体に収めたっていいんだ、と認めるのなら、別に
どこに収めたって同じだから、一部なんてセコイ事いわず、全額を別の
自治体に治めさせてくれ、そしたら自分も堂々と無料で市民サービスを
受けるからさ(苦笑)

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百歩譲って、この制度が実施されたらどうしたらよいか？

自分だったら早速利用して、上記のように今住んでいる自治体へ落とす
金を減らして少しでも税制の不公正感を減らし、溜飲を下げたいと思う。

じゃあ「ふるさと納税」分はどこの自治体にするのか、って？

それは現状だったら国に対し一番発言力と抵抗力、そして実行力もある
自治体、つまり東京にする。東京は自分のふるさとではないが地方に
納税しても今の住んでいる自治体のようにどうせ無駄に使われてしまう。
だったらせめて自分が納めた税金を生かしてくれる所となると現状では
東京くらいしかないじゃないか。

そもそもこの「ふるさと納税」は儲かっている都市部から貧しい地方へ
財源を移動させる目論見があるようだが、もし全国民が自分のような
発想で、各自が動かせる分を全て都市部に振ったら…一体どうなる？

地方の自治体はそんな事はない、という前提で「早く金よこせ！」と
この税制を進めるよう国に進言してるようだが、上記のような事態に
なったら、こりゃ痛快無比だねぇ(^～^)＜ばき

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だから、もしこの不条理な税制が通ったとしたら、各自治体はこぞって
「我々はこうします！」、「我々は汚職と裏金を追放し正義を貫きます」
と選挙におけるマニフェストのような物を掲げ、選挙権ならぬ納税権の
ある国民に選挙運動よろしく広報活動と繰り広げて、税金を奪い合って
もらいたい。

国民はそれを見て、納得した地方自治体に清き一票ならぬ清き地方税を
収めるようにすればいい。その活動によっては単に地方側にだけ財源が
流れる、という単純な事でなく、都市部がこの税金を一括してせしめる
事も出来るだろうし、国民は地方自治体に対し「納税権」という新しい
武器を手にする事だって出来る。

納税先の自治体の運営を納税者が監視し、不公正や無駄使いをしている
所からは年度毎にその「納税」を引き上げて、意思を知らしめてやれる。
いっそ年度末を待たず、毎月自由意志により納税先自治体を自由に変更
出来るようにすれば、不透明で不正の温床のような地方議員の議員歳費、
仕事の質に比例してない地方公務員の高すぎる給料なんかも、透明で、
適性なものに変わってゆくかもしれないしね(^^)