政府の現金バラ撒き再び、に思うこと

ここ最近の物価の上昇に、ヘキヘキとしながら家計簿をつけてる一般庶民として思う事を書こうかな。

前提として、自分がどのくらいの生活レベルなのか、というのは、過去に何度も上げてきてるから知ってる人は知ってると思うけど、気になる人はこのカテゴリーの投稿記事を覗いてみてください。自分でいうのもなんだけど、このBlogを始めた2003年から今に至るまでの20年チョイの間、ほぼ消費行動が変わってない、ほぼ同じモノを食って生きてる、と言えば大体判って貰えるかも。

節約生活(家計)

最近はたまに飲むドリップコーヒーの紙フィルターをそのまま捨てずに湿ったガラをひっくり返して落として、乾かしてからさらに軽く叩いて粉末を落としてから、さらに水洗いして再利用、という1枚1円チョイしかしないものを５～８回くらい繰り返して再利用する、という、かける手間ヒマ考えたら絶対ペイしないような節約術にまで手をだしてたりする。

さすがに情けなくて画像をUPする気も起きないけど、案外ドリップペーパーフィルターって長持ちするんだなぁ。なんてことに関心してたりする。あの新型コロナ禍のころのマスク不足の頃は紙マスクを洗って何週間も使うとかやってたもんなぁ、それに比べたらまだマシだよね、と自分的には納得してるけど、「やったら損する節約」だと思う。だってさッとあっさり捨ててしまえば、手間も時間も洗い水も必要ないんだもの(苦笑）

ここまでくると自分でいうのもなんだけど、もう節約じゃなく貧乏性の域に入ってると思う。まぁ廃棄物と扱われる物の可能性を見出してる、という言い訳でこの場は締めよう(苦笑）

おっと話が脱線、本選に話しを戻そう。

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何でも現在の自民党石破政権が参議院選挙の票欲しさになのか？、国民全員に現金を配るという愚策を公約あげるとかいう信じられないニュースが先日流れてた。ここまで国民をバカにする政策もないだろう、要は『お前らから奪った金をお情けで少し恵んでやる、うれしいだろ？』、と言うことだ。しかも選挙の票目当てとしか思えないタイミングで、実行する保証が全くない選挙公約として、だ。ぶっちゃけると公約なんて守られなくても何一つペナルティがないカラ手形そのものだから、選挙後にあっさりちゃぶ台返しする気マンマンなのでは？、と疑ってしまうのが正直な庶民の感想だと思う。

国民は単純明快に、可処分所得の増額を望んでるのに、政府がやるのは額面賃金を上げて、それに課税と社会保険負担を割り増しして、見かけ上だけ上がった額面を実績として誇りながら、上がった分の大半を全て国民から巻き上げて奪う、という汚いことをやってるようにしか思えない状態がここ最近続いてる。手取り額は額面上昇額が信じられないような微々たる上昇しかなく、それで今の物価高と戦え、というのはもはや無理ゲー、というヤツだと思う。

自分はこの物価高に対する戦い方として以下の戦略を取ってどうにか生活防衛をしてる。

1)同じような物はより安いものに代替を図る
　例えば食パンなら、より安いもの、見切りがあれば必ず見切りを選ぶなどして買価を下げる

2)価格にバラつきがある食料品などはレパートリーを減らして価格の高いものを止める
　例えばパンなら、マフィンとかロールパンとかを買わず安い食パンだけしか買わない

3)代替品が値上げされ過去底値維持が出来なくなったら消費量を減らす
　例えば食パンなら6枚切りではなく8枚切りにして一食で食う分を減らす

4)代替品が高くなったらそれより安い代用品を探す
　例えばパンが高いなら庭土で育てたジャガイモを荒く摩り下ろしてフライパンで焼く

ただ今の底値は以前と明らかに違う(高い）ので、安いモノに替えても以前より高くつくし、主食を代替品にしてもそれ以外のものの価格上昇が大きくて、以前のような水準に食費を抑え込むことが出来ない。実際に2025年に入ってから今日現在まで食費の平均は455円/日もかかっていて、これは2024年の年間の平均の384円/日からすると1.18倍になってる。光熱水費も上がってるし、庶民の努力で創意工夫すれば支出を抑え込めるとかいう限界は超えてると思う。

そんな状態で物価高対策で国民一律2万円支給、低所得者と子供には＋2万で4万円支給します（すごいでしょ、だから我が党に投票してね）、という、物価高で苦しむ国民の顔面を札束ではたくような無礼なことをやってきたことに心底腹が立つ。そんな財源があるなら減税しろよ、低所得高齢者じゃなく、自分らのような世代でもなく、子供を産み育ててくれるワカモノの手取りを一回だけの一時しのぎじゃなく恒久的永続的に増やせよ。今やらなきゃならにのは選挙の票目的のエエカッコシィじゃなく、そういう社会を変える規模の大変革だぞ？、それをやってみせろよ、なら負担増も甘んじて受けてもいいよ。

しかも腹が立つのが自民党幹事長？、が「2万円は食料品にかかる消費税分の還元に相当する」とかなんとか言ったとかなんとか。
なんで腹が立つのかというと、言ってることが少なくとも自分には悔しいが大体当てはまるからだ。

自分が付け続けてる家計簿から、消費税が8%になった2014年からの年間食費を抜き出して、そこにかかってた消費税、これは2019年からは酒類が消費税10%になってるけどそこは無視しても大差ないので、消費税は8%で負担分を算出するとこうなる。

2024年：食費204664円　→　内消費税15160円
2023年：食費197393円　→　内消費税14522円
2022年：食費216368円　→　内消費税16037円
2021年：食費249291円　→　内消費税18466円
2020年：食費283660円　→　内消費税21012円
2019年：食費275729円　→　内消費税20424円
2018年：食費203289円　→　内消費税15058円
2017年：食費255161円　→　内消費税18900円
2016年：食費273532円　→　内消費税20261円
2015年：食費232684円　→　内消費税17236円
2014年：食費213080円　→　内消費税15812円

…とまぁ、こんな感じ。平均を取ればざっと2万弱、というあたりになると思う。もし仮に今年の食費が2024年の1.18倍だとしたら、単純計算で17889円の消費税負担なので、2万円返金されるとほぼ食料品関係の消費税が還元されてしまうことになる。

なんだか自分のバツイチ中年男の貧乏節約生活を政府に見透かされてるようで少し悔しい。また政府が想定する国民の食生活が単身者世帯だと自分と同じようなレベルなんだ、という事にちょっと驚きもある。まぁ独り暮らしだとこうだけど、二人暮らしなら食費は倍にしてもいいからちょっと余裕が出てきそうだし、仮に夫婦二人に子供二人なら、バラ撒き額は4倍ではなく6倍の12万円現金給付だから、それが食料品の消費税額としたら、逆算すると税込みで毎月135000円も食費に使っていいことになる。一般家庭がこんなに毎月食うことはまずないだろうから、そう考えれば政府の想定って大体合ってるんじゃないか？、という事になる気がして、それがまた腹が立つ（苦笑）

仮にその試算が合ってたにせよ、一回限りの瞬発的な国民現金給付は「焼け石に水」であって、正直効果はない単なる一時的な人気取りに過ぎない愚策だと思う。必要なのは確実に手取りが永続的に増える方策であって、いわゆる最初の3か月や格安料金！、みたいな話はちょっと長い目でみたらオトクでもなんでもないただの呼び水に過ぎないので賢い人や苦しい人にはメリットはほぼ無いと見透かされてるけどそれと同じレベル。

特にこれからの日本を生きるワカモノの手取りを増やして、尻に火が付いたチリチリした焦燥感のようなものを感じ続けるような、分厚いコートを引きはがすような冷たい嵐がふき荒れて身を固めて動けないような今の状態から脱して、今でいいんだ、今のままでも大丈夫だ、という心理的安定性を与えてあげないと、安心して生活出来ないし、結婚出来ないし、子供も産めないし、高額耐久消費財や不動産を買うといった経済を回すほど消費してくれないと思う。

単発少額の一律一時金は寒さに震えるマッチ売りの少女が凍死する前に擦ったマッチの灯くらいの効果しかない。国民全員が寒さから脱して生き永らえるほどの火力はない。全員を恒久的に救えないのならば、まず最初は未来ある若い彼らを先に救って心させてやってほしい、自分らオッサンや老人世代は後回しでもかまわないし、ワカモノが確実に救われるのならば最悪恩恵に与れなくてもそれは仕方ない。財源にかぎりがあるならトリアージは正しく一番効果が高い所に注力するのが正しい。

政府よ、それを理解して人気取りとか、選挙対策じゃなく、実行力のあることや、やる価値のあるところに、優先的にリソースを注いでくれよ、ホント頼むから。